第一種動物取扱業の登録：ペットシッターは「保管」

ペットシッターも「第一種動物取扱業」の登録が必要

動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示などを業として行う人は、事業所の所在地を管轄する都道府県知事（政令指定都市では市長）の登録を受けなければなりません（動物の愛護及び管理に関する法律10条1項）。この登録を受けた事業者を「第一種動物取扱業者」といいます。対象となる動物は、哺乳類・鳥類・爬虫類です。

ペットシッターは、飼い主の家に出向いて犬や猫の世話をする仕事ですが、飼い主から動物を預かって世話をすることは、登録の種別のうち「保管」に当たると整理されています。ペットホテルのように自分の施設で預かる場合はもちろん、飼い主の家で世話をする訪問型でも、報酬を受けて繰り返し行うなら、登録を前提に準備します。

一人の事業者が複数の仕事をする場合は、種別ごとに登録の内容に含めます。たとえば、ペットシッターと出張のしつけを両方行うなら、「保管」と「訓練」の両方が必要になるかを、事業所の所在地の自治体に確認します。

登録の申請に書く事項と、そろえる書類

登録の申請書には、次の事項を書きます（同法10条2項）。申請書の様式や添付書類は自治体ごとに定められているので、事業所の所在地の動物愛護センターなどの窓口の案内を確認します。

申請を受けた都道府県知事は、申請者が欠格事由に当たる場合や、業務の内容や飼養施設が基準に合わない場合は、登録を拒否します（同法12条1項）。欠格事由には、登録を取り消されてから5年を経過しない人、動物愛護管理法などに違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない人などが含まれます。申請の前に、事業所の確認（現地の調査）が行われる自治体もあります。

訪問するスタッフも、登録の内容に含まれる

訪問型のペットシッターで見落とされやすいのが、訪問するスタッフの扱いです。施行規則は、登録の申請書の記載事項として、事業所以外の場所で顧客に重要事項を説明し、又は動物を取り扱う職員の氏名を定めています（同法施行規則2条4項4号）。さらに登録の基準として、そうした職員は、半年以上の実務経験、所定の学校の卒業、又は団体の客観的な試験による知識と技術の証明のいずれかに当たる人であることが求められます（同規則3条1項6号）。事業所ごとに、1名以上の常勤の職員が、その事業所に専属の動物取扱責任者として配置されていることも基準の一つです（同項4号）。

スタッフを増やす事業者は、新しいスタッフの要件の確認と、登録事項の変更の届出（変更の日から30日以内。同法14条2項）を、採用や契約の手順の中に組み込んでおきます。業務委託のシッターをこの「職員」として扱うかどうかは自治体の運用で分かれることがあるので、スタッフとの業務委託契約書を整える前に確認しておきます。

標識と、訪問するときの識別章

第一種動物取扱業者は、事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号などを記載した標識を掲げなければなりません（同法18条）。標識には、氏名（法人は名称）、事業所の名称と所在地、登録の種別、登録番号、登録の年月日と有効期間の末日、動物取扱責任者の氏名を記載します（同法施行規則7条）。標識を掲げない者は、10万円以下の過料の対象になります（同法50条）。

ペットシッターのように、事業所以外の場所で営業する場合は、標識の掲示に加えて、標識の記載事項のうち動物取扱責任者の氏名を除く事項（氏名又は名称、事業所の名称と所在地、登録の種別、登録番号、登録の年月日と有効期間の末日）を記載した識別章を、顧客と接するすべての職員が、胸部など顧客から見やすい位置に着けることとされています（同法施行規則7条ただし書）。飼い主の家を訪問するときに、誰がどの登録で来たのかが分かるようにするためです。スタッフを抱える事業者は、識別章の着用を、スタッフとの契約や手引きにも書いておきます。

登録した後に守る基準

登録を受けた事業者は、動物の健康と安全を保持し、生活環境の保全上の支障を防止するため、環境省令で定める基準を守らなければなりません（同法21条1項）。基準は、飼養施設の管理、従業者の員数、飼養の環境、動物の疾病などへの対応、輸送の方法などについて定められています（同条2項）。都道府県や指定都市は、条例で、国の基準に代えて独自の基準を定めていることもあります（同条4項）。

基準を守っていないと認められると、都道府県知事は改善を勧告し、従わなければ公表し、命令をすることができます（同法23条）。業務の状況について報告を求められたり、事業所に立入検査を受けたりすることもあります（同法24条）。利用規約や同意書は、この基準を守るための約束を、飼い主と事業者の間で具体的にしておく書類でもあります。たとえば、預かる動物の健康状態の確認、ワクチンの接種の確認、体調が悪くなったときの対応は、基準に沿った運用を契約の言葉にしたものです（同意書・カルテの作り方）。

「保管」には21条の5の帳簿の義務はない。それでも記録の条を置く

動物愛護管理法には、動物の帳簿を備えて保存する義務の定めがあります（同法21条の5第1項）。ただし、この義務を負うのは、動物の販売・貸出し・展示と、政令で定める取扱い（譲受飼養）を業として営む事業者です。保管だけを営むペットシッター・ペットホテルには、この帳簿（同法21条の5第1項、同法施行令2条）の義務はありません。販売の際に動物の現在の状態を直接見せ、対面で情報を提供する義務（同法21条の4）も、販売業者の義務です。

ただし、管理の基準（基準省令）は別に台帳を求めています。第一種動物取扱業者が取り扱う動物について、1日1回以上巡回して動物の数と状態を確認し、その実施状況を記録した台帳を5年間保管すること（同省令2条7号ム）、飼養施設を持つ場合は清掃・消毒・保守点検の実施状況を記録した台帳を5年間保管すること（同条1号イ(3)）です。訪問型でこれらをどう運用するかは、所管の窓口に確認しておきます。そのうえで、21条の5の帳簿がないことは、記録が要らないことを意味しません。事故や苦情が起きたとき、記録は事業者の側の唯一の証拠になります。事務所が手がけた規約では「記録の作成及び保存」の条を置き、次の事項を記録することにしました。

保管業にもかかる二つの努力義務

帳簿の義務とは逆に、保管業にもかかる定めがあります。一つは感染性の疾病の予防です。第一種動物取扱業者は、取り扱う動物の健康状態を日常的に確認し、必要に応じて獣医師の診療を受けさせるなど、感染性の疾病の予防のために必要な措置を適切に実施するよう努めなければなりません（同法21条の2）。規約で予防接種や検査を申込みの条件にし、感染症のおそれがあるときに受けない場合を定めるのは、この努力義務を飼い主との約束として具体化したものと説明できます（予防接種と感染症の条件）。

もう一つは、業を続けられなくなった場合の措置です。第一種動物取扱業者は、業を廃止する場合など、業として動物を取り扱うことが困難になった場合には、動物の譲渡しその他の適切な措置を講ずるよう努めなければなりません（同法21条の3）。一人で営むペットシッターにとっては、自分が急病で動けなくなったときに、預かっている鍵と世話の予定をどうするかが現実の問題です。代わりの担い手（代行者）への引継ぎの条と、引き継げないときに飼い主へ直ちに知らせて鍵を返す手順を、規約に書いておきます。

識別章と、業務委託のスタッフの名札

訪問先では、顧客と接するすべての職員が識別章を着けることとされています。ところが、業務委託のスタッフに「会社の名札を着けて訪問してください」と求めると、労働者性の判断の場面では、身なりを指定していると見られかねません。事務所が手がけた業務委託契約では、名札その他の表示物は「お客様が承諾した者であることを示すため」に無償で貸与するもの、と目的と費用を書き、服装や髪型は指定しないことを明記しました。法令上の識別章の要請と、スタッフの独立性の両立をどう図るかは、スタッフがどちらの登録に係る事業として業務を行うかで答えが変わり得るので、所管の窓口に確認しておきます。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。登録の手続や基準の運用は、事業所の所在地の都道府県・指定都市によって異なることがあります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきたペットシッター・ペットのお世話サービスの利用規約、申込書、同意書、スタッフとの業務委託契約書などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月15日）。参考: e-Gov法令検索 / 環境省 動物の愛護と適切な管理 / 消費者庁 / 特定商取引法ガイド